生産管理システム 個別受注生産 製造業向け アールボム
導入事例

ダイコー株式会社様

昇降機製造

エレベーターやエスカレーター、立体駐車場などの開発、設計、製造、設置、保守を手がけるダイコー株式会社。部門ごとに異なるシステムを利用していた同社では、全社的に情報を共有し、業務の効率化を図るため、個別受注向け生産管理システム「rBOM」を導入。

新たな体制づくりに乗り出した。


【システム導入による効果】

・情報共有化で業務効率が大幅に向上
・二重入力がほぼゼロになり、ミスが激減
・どの部署からも必要データの検索が容易に


業務革新をめざし、新システム導入を決定

エレベーターやエスカレーター、機械式立体駐車場などの開発、設計、製造、設置、保守を手がけるダイコー株式会社。ここ数年は、家庭用階段昇降機や太陽光発電など新事業も展開し、注目を集めている。
「当社では、現在、高品質で安心・安全な製品を提供し続けるため、3つのプロジェクトを推進しています」
そう語るのは常務取締役経営本部担当 大出 栄久氏だ。
1つ目は業務効率向上をめざす"業務革新プロジェクト"。2つ目がお客さまやスタッフに有益な情報を提供する"次世代情報サービスプロジェクト"。3つ目は、高品質・高付加価値の製品やサービスを提供するために社員のレベルアップをはかる"イノベーションプロジェクト"だ。
このうち1つめの業務革新プロジェクトの一環として、2008年夏、新システムの導入が決定した。
「それまでは設計や営業、製造、各拠点が、それぞれ独自のシステムを使い業務を行っていました。そのため各システムの連携がとれず、データを活用しきれずにいました」
品質管理室課長 永田 敬貴氏は、当時の状況をそう振り返る。
そこで各部門から担当者を選び、導入準備チームを編成。協議を重ね「製造業の要であり、すべての部門に関わる"部品"のデータ情報を全社的に共有することが重要」との結論に至った。
その後システム選定に入り、4社の提案の中から、DAiKOの個別受注生産向け生産システム「rBOM」の採用を決定した。
採用の決め手は、同社が望む部品管理ができるシステムだったこと、パッケージのため導入コストが抑えられること、そしてDAiKOの提案力だった。
「ただシステムを薦めるだけでなく、当社独自の活用法などの提案があり、この会社なら信頼できると思いました」


長期導入計画で質の高いシステムをめざす

システム導入は、完成度を高めるために3段階に分けて行われることになった。
「導入を急いで、不完全なシステムにしてしまい、結局活用されないくらいなら、時間はかかっても本当に役立つものをめざそうと思いました」(永田課長)
情報共有化の最初の1歩として導入した第1次システムは、基本のパッケージシステムに若干のカスタマイズを行ったものだ。
同社の製品は、エレベーターやエスカレーターなど、つねに安全性を確保しておくことが必須とされ、保守点検業務が非常に重要視されるのが特徴だ。しかし、この保守業務に関する機能が「rBOM」にはなかったのだ。そこで、この機能を追加し、メンテナンス時期や必要な部品の在庫を確認できるようにした。
そしてこの第一次システムを実際に使用し、洗い出された改善点をクリアしたのが、2014年1月から稼働を開始した第2次システムだ。タブレットを活用し、業務がスピーディに行えるよう変更が施されている。
さらに今年の4月以降に実施予定の第3次システム開発では、これまでの改善点をふまえてさらに追加機能を導入。システムを完成させる計画だ。


データ共有により様々な導入効果

システムはまだ完成に至ってはいないが、すでに一定の効果が得られているという。
まず、全社での情報共有化が実現でき、当初の目的だった業務効率化を達成した。入力業務は全社的にみると半減し、二重入力のムダもほぼなくなった。
必要なデータの検索も容易になった。設計図や部品の在庫、購買記録など、様々なデータがひとつのシステム上にあるからだ。
また、以前は他部署が作成したデータ内容を把握しきれず、有益なデータがあることを見落としがちだった。だが、現在はそうしたこともなくなり、データを適切に活用できるようになった。
さらに2014年からはタブレット端末とシステムをクラウドで連動させ、営業社員が外出先でも見積書や発注書の作成依頼が行える体制を整えた。
営業本部営業部課長 丹野 哲郎氏は、今回のシステム改良についてこう語る。
「お客様へのスピーディな対応が可能になったうえ、移動中の時間も活用できるので自分自身の業務時間短縮にもつながります」
 今後3次開発が始まるが、システム完成後も、同社では新しい挑戦を続けていくつもりだという。
「データを分析し顧客に有益な情報を提供するなど、3プロジェクトのひとつ"次世代情報サービス"についても、このシステムが中核を担うと予想しています。期待は大きいですね」(大出常務)
また、ウェアラブルデバイス(※)など次世代機器とデータを連動させ、スタッフが作業中でもマニュアルを確認できるようにするなどの活用法も視野に入れている。
システムの徹底活用により、よりいっそうの業務効率化と新たなサービスの提供をめざし、同社はこれからも前進を続ける。

※ヘッドフォンやサングラス、腕時計型の身につけて持ち歩ける小型のコンピュータや周辺機器。


■企業data■

社名    ダイコー株式会社
会社概要  1958(昭和33)年設立。エレベーター、エスカレーター、機械式立体駐車場装置、階段昇降機等

      の、設計、開発、販売、製造、設置、保守業務のほか、再生可能エネルギー(太陽光・バイオマス)

      発電事業などを展開。

本社    東京都港区
拠点    大阪支店、札幌営業所・仙台営業所・名古屋営業所・沖縄営業所ほか全12営業所、伊奈工場、

      上尾倉庫
URL    http://www.daiko-s.co.jp


企業規模別

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