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価格競争力向上のための秘けつ

2012.02.08

デフレが進行する昨今、価格競争力の向上を掲げる企業を多く見かけます。
品質を向上させて、価格は据え置くというのが理想的な商売の方法かもしれませんが、
現実問題、競合他社が価格を下げてきましたら、こちらも対応せざるを得ません。

 

価格競争力向上のためには、正確な原価を算出すべきだと考えている企業があります。
しかし、正確な製品原価を算出できても、製品の出荷後では意味がありません。
もし、売価より原価が高値だったとしても、手の打ちようがないからです。
そのため、売価を越えないように生産段階でリアルタイムに原価を把握する必要があります。

 

繰返し生産では、量産前に試作段階があります。
その試作段階で正確な原価を算出することで、原価を反映した売価設定が可能です。
しかし、個別受注生産では試作段階がなく、受注してから生産を開始します。
そのため、リアルタイムにて原価を把握する必要が生じます。

 

個別受注生産では、個別直接原価計算と呼ばれる、製番単位での計算方法を採用します。
個別直接原価計算では、部品の金額や作業の工数を積み上げて原価を算出します。
発注、仕入、在庫引当、棚出、工数など、作業が発生する度に原価が計上されます。
そのため、リアルタイムでの原価把握が可能です。
また個別直接原価計算では間接費を含まないため、工場操業度に左右されない製品固有の原価を算出できます。

 

このリアルタイムで算出した原価をより有効活用するには、目標原価に落とし込む必要があります。
目標原価とは、市況を判断して最も競争力のある売価を設定し、そこから利益を差し引いた原価の事です。
この目標原価を意識して生産することで、価格競争力のある製品作りができます。

 

目標原価に落とし込むための戦略としては以下のような事柄が挙げられます。

 ⇒材料費が高い場合 … 発注先の見直し、大量発注による値引き、歩留まり率の向上など
 ⇒加工費が高い場合 … 段取時間の短縮、資源の稼働率の向上、社内製作・外注の割合の見直しなど
 ⇒設計労務費が高い場合 … 部品の標準化の推進、部品点数の削減、流用設計による工数削減など

 

また、一度製作した製品の原価を算出すれば、次回、同様の引き合いがあった場合に、利益を出すには

いくらまで値下げできるかわかります。
現在、原価計算がどんぶり勘定となっている企業は多くあります。
しかしそのような企業のほうが、価格競争力という点では、大きな伸び代があるといえるのです。

 

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